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自治体法務

 弁護士法人青山法律事務所は、これまで、行政機関から依頼を受けて、訴訟・紛争事件対応、公金債権回収、コンプライアンス関連業務、職員向け勉強会、法教育などの各種業務を行ってまいりました。当弁護士法人には、県庁に出向し、自治体内弁護士として研鑽を重ねた弁護士も所属しています。

 法律に関する専門知識は、訴訟・紛争における法的対応のみならず、市民向けの行政サービスの向上や、不当要求対策・反社会的勢力排除の観点からも非常に有用です。日本弁護士連合会も、弁護士と行政の新しい関係づくりに注力しており、行政機関の法務需要は、今後一層高まっていくことが予想されます。

 弁護士法人青山法律事務所は、地域に根ざす法律事務所として、地域社会・地域経済の健全な発展をめざす観点から、これからも、行政機関と連携して各種業務を行ってまいります。

 行政機関向けの各種リーガルサービスにつきましては、当事務所までお問い合わせください。

お一人で悩まずにまずはお気軽にご相談ください。

tel:0584-47-6655