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IT法務

 弁護士法人青山法律事務所岐阜オフィスは、IT法務を取扱分野としています。
岐阜オフィスは、先進情報産業団地であるソフトピアジャパンセンター・センタービル内に立地しております。周辺のIT企業のお役に立てるよう、IT法務に注力してまいります。

 IT法務の領域は、システム・ソフトウェア開発契約、ライセンス契約等の契約トラブル、雇用や派遣労働に関する労務上のトラブル、知的財産権に関するトラブル、個人情報保護に関するトラブル等をはじめ、一般民事から刑事事件まで広範囲にわたります。

 また、IT企業は、他業種のクライアントと連携されている場合が多く、IT法務では、IT×医療、IT×行政、IT×生産管理など、他業種の専門知識が必要になる場合があります。

 当事務所では、弁護士法人として蓄積した様々な解決事例やノウハウを活かしながら、IT法務に取り組みます。まずはお気軽にお問い合わせください。

データ法務の重要性と今後の展望

 近時、IT領域では、データの利活用が重要視されています。大量のデータそのものには価値がない場合であっても、そこから抽出・集積された成果物については、産業上の価値が生じる場合があります。ところが、そのデータについては、誰のものなのかが明白ではないケースがあり、データ提供者が保有するノウハウの流出等も懸念されていました。そこで、経済産業省は、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定し、データ利用に関する契約等の問題点を整理しました。

 今後の社会では、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)が進展し、あらゆる業種の中小企業でIoT導入が促進されていくことが予想されます。IоT導入の本質は、「モノ」に搭載されたセンサーからデータを収集し、そのデータを利用して必要なフィードバックを行うものです。IoT導入は、このフィードバックによって、生産性の向上、技術力・収益力の向上、産業の成長及び雇用の拡大につながる可能性があるものです。

 他方で、各企業がセンサーから収集したデータについては、上記のとおり、将来、誰がどの範囲で利用できるのかが問題になるケースが生じる可能性があります。このため、中小企業が保有するデータの取扱いについては、今後も法的な観点から検討を重ねていく必要があると考えています。

 当事務所では、中小企業の経済活動を支援する立場から、データ法務の重要性を認識し、先進領域の情報収集に努めるとともに、様々な相談に対応できるよう研鑽を重ねてまいります。
 ※弁護士法人青山法律事務所岐阜オフィスは、岐阜県IoTコンソーシアムの会員です(令和元年9月現在)。

弁護士費用(IT法務)

1 法律相談料
 30分 1万1000円(税込)

2 IT法務の料金
 当事務所では、ご依頼者にとって適切なサポートを行うため、1件1件オーダーメイドのプランをご提案させていただいております。まずは法律相談を行ったうえで、見積書をご提示いたします。見積書の作成は無料です。

お一人で悩まずにまずはお気軽にご相談ください。

tel:0584-47-6655