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事業承継・M&A

よくあるご相談

「会社の後継者が決まっていません。相談に乗ってもらえますか。」
「事業承継には色々な方法があると聞きました。どのような方法がよいでしょうか。」
「長年の取引先に迷惑がかからないように事業承継を行うことはできるでしょうか。」
「事業承継やM&Aを弁護士に依頼すると、どのようなメリットがありますか。」

事業承継とは

 事業承継とは、主に中小企業において、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。中小企業は、地域経済・社会を支える存在であり、雇用の受け皿としても重要な役割を担っています。ところが、中小企業の数はリーマンショック後も減少傾向にあるうえ、経営者の高齢化が進んでおり、経営者交代率も下落傾向にあります。事業承継は、中小企業を存続させ、地域経済・社会を維持するため、地域を上げて取り組まなければならない喫緊の課題といえます。

事業承継の類型としては、主に次のパターンがあげられます。
 ①事業を親族に承継させるパターン
 ②事業を親族以外の従業員・役員等に承継させるパターン
 ③事業を他の経営者等に承継させるパターン
 上記各パターンは、それぞれ重視すべきポイントや、利用する手続が異なってきます。

事業承継の手法としては、主に次の方法があげられます。
 ①株式譲渡による事業承継
 ②相続手続による事業承継
 ③M&Aによる事業承継
 事業承継では、事業内容、事業の将来像、取組の進行状況に応じて対策を検討する必要があり、上記各手法を組み合わせる場合も出てきます。

 事業承継に向けた取組みを始めると、経営上の法律問題が明らかになったり、示談交渉業務や相続法関連業務が必要になる場合が多くあります。弁護士は、法律上の問題について専門的知見を持ち、示談交渉業務や訴訟業務についても代理人として活動することができますので、事業承継のパートナーとして適任といえます。

M&Aについて

 M&Aとは、Mergers and Acquisitions(合併と買収)の略であり、企業や事業の合併・買収を総称する表現になります。M&Aの手法としては、主に株式売買、事業譲渡・譲受け、合併、会社分割、株式交換、株式移転があげられます。

 事業承継の場面では、事業を他の経営者等に承継させるパターンでM&Aが利用されるケースがあります。また、会社再建支援の場面でも、M&Aを利用した再建手法が用いられるケースがあります。M&Aは、中小企業法務においても様々な場面で利用される手法になります。

 M&Aでは、契約書作成・チェック、法務デュー・デリジェンス(取引、契約、従業員等に関する法務リスクに関する調査)など、本来、弁護士が関与すべき業務が多くあります。

当事務所のサービス

 当事務所は、事業承継・M&Aについて多数の実績があります。当事務所は、総合法律事務所として、企業法務、相続業務、一般民事業務を幅広く取り扱っていますので、事業承継・M&Aについてトータルサポートが可能です。

 岐阜オフィスでは、当事務所で蓄積したノウハウを活用するとともに、必要に応じてテレビ会議やクラウドシステムを利用し、新潟オフィスと連携しながら、ご依頼者をサポートいたします。

弁護士費用(事業承継・M&A)

1 法律相談料
 30分 1万1000円(税込)

2 事業承継の料金
 当事務所では、ご依頼者にとって適切なサポートを行うため、1件1件オーダーメイドのスキーム(計画)を提案させていただいております。複数の手続を組み合わせるケースもございますので、当事務所では、法律相談を行ったうえで、見積書をご提示いたします。見積書の作成は無料です。

お一人で悩まずにまずはお気軽にご相談ください。

tel:0584-47-6655