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会社再建支援・廃業支援

よくあるご相談

「会社の経営が苦しいのですが、会社を再建するための方法を教えてください。」
「当社でも債権放棄を伴う再建を行うことができるでしょうか。」
「会社の廃業を考えていますが、どのように進めていけばよいですか。」
「経営者保証をしています。会社を再建・廃業する場合、保証人は破産しなければなりませんか。」

会社再建支援とは

 当事務所では、損益(PL)、財産(BS)、資金繰りが悪化している又は悪化しつつある事業者・法人をサポートしています。弁護士への相談は、「破産」、「清算」の場面だと考えている方も多いと思いますが、当事務所は、「清算」ではなく、「再生」、「再建」を目指します。

 会社を再建するための手法としては、損益(PL)・財産(BS)・資金繰りにおける対策、法的整理手続(民事再生手続など)、私的整理手続(中小企業再生支援協議会による再生支援スキーム、事業再生ADR、私的整理ガイドライン、特定調停など)が考えられます。経営者保証については、「経営者保証に関するガイドライン」を利用して整理できる場合があります。

 会社の経営が苦しくなった場合、早めにご相談いただいたほうが取り得る選択肢は広くなります。弁護士への相談の時期は遅くなりがちですが、当事務所は早い段階からサポートいたしますので、できる限り早期の相談をご検討ください。

会社廃業支援とは

 当事務所では、種々の事情により廃業を考えている事業者・法人をサポートしています。M&Aや廃業支援スキーム(特定調停など)を利用するなどして、「破産」による廃業ではなく、ソフトランディングを目指します。経営者保証については、「経営者保証に関するガイドライン」を利用して整理できる場合があります。

 会社の廃業についても、会社の資産、負債の状況に沿って方針を検討することになりますので、できる限り早期の相談をご検討ください。

当事務所のサービス

 当事務所では、これまで会社再建支援に最も力を入れてまいりました。民事再生手続、特定調停手続などで多数の実績があります。特定調停手続・経営者保証ガイドラインの活用事例については、多数の講演を行っており、専門誌に論稿も掲載されています。
岐阜オフィスでは、当事務所で蓄積したノウハウを活用するとともに、テレビ会議やクラウドシステムを利用し、新潟オフィスと連携しながら、ご依頼者をサポートいたします。

【論稿紹介】
特定調停・経営者保証ガイドラインの活用事例
 地域の金融機関が主導し、特定調停手続を利用して、地方の老舗旅館を第二会社方式により再生させ、代表者の保証債務を「経営者保証に関するガイドライン」に基づき整理した事例
弁護士若槻良宏・上遠野鉄也・輪倉大流 『季刊 事業再生と債権管理』(一般財団法人金融財政事情研究会、2016年10月5日(秋号・154号)

経営者保証ガイドラインへの実務対応
 廃業支援型特定調停スキームを利用して、地方の建設会社を破産手続によらずに廃業・清算させ、代表者の保証債務を「経営者保証に関するガイドライン」に基づき整理した事例
弁護士若槻良宏・吉川恵理子 『季刊 事業再生と債権管理』(一般財団法人金融財政事情研究会 2017年10月5日(秋号・158号)

弁護士費用(会社再建支援・廃業支援)

1 法律相談料
 30分 1万1000円(税込)

2 私的整理手続

  

(1) 着手金 55万円~(税込)
※資産及び負債の額、関係者の数など事件の規模、手続の種類に応じて決定します。
 ※廃業支援の場合には破産手続の費用も参考にして決定します。
(2)月額報酬
※私的整理手続が終了するまでの執務の対価として、別途月額の弁護士報酬が発生する場合があります。
(3)手数料
※バンクミーティングの立会い、資料作成、裁判所への出頭、特定調停の申立、特別清算の申立等が必要になる場合は、別途手数料が発生する場合があります。
(4)報酬金
※事件が終了した場合(債務の減免、繰り延べ等)は報酬金が発生します。
 ※着手金の倍額を基準に、依頼者との協議により、執務量、既に受けている着手金、報酬金の額を考慮した上で決定します。
 ※廃業支援の場合には報酬は発生しません。
(5)実費
※印紙代、郵券代等の実費が発生する場合があります。

 

3 民事再生手続

  

(1)着手金 110万円~(税込)
※資産及び負債の額、関係者の数など事件の規模、手続の種類に応じて決定します。
 ※資産及び負債の額、関係者の数など事件の規模、事件処理に要する執務量に応じて決定します。
 ※民事再生事件に関する保全事件の弁護士報酬は、着手金に含まれます。
(2)月額報酬
※再生手続開始決定を受けた後、民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、月額の弁護士報酬が発生します。
 ※金額は依頼者との協議により、執務量、既に受けている着手金、報酬金の額を考慮した上で決定します。
(3)手数料
※再生手続開始決定を受けた後、民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、月額の弁護士報酬が発生します。
 ※スポンサー型の場合は、スポンサーの選定手続や書類作成に関する手数料が発生する場合があります。
(4)報酬金
※着手金の倍額を基準とし、依頼者との協議により、執務量、既に受けている着手金、報酬金の額を考慮した上で決定します。
(5)実費
※予納金、印紙代、郵券代等の実費が発生します。

 

4 破産手続

  

(1)着手金 55万円~(税込)
※資産及び負債の額、関係者の数など事件の規模、事件処理に要する執務量に応じて決定します。
(2)実費
※予納金、印紙代、郵券代等の実費が発生します。

 

5 その他
 当事務所では、ご依頼者にとって適切なサポートを行うため、オーダーメイドのスキーム(計画)を提案させていただいております。複数の手続を組み合わせるケースもございますので、当事務所では、法律相談を行ったうえで見積書をご提示いたします。見積書の作成は無料です。

お一人で悩まずにまずはお気軽にご相談ください。

tel:0584-47-6655