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債権管理・債権回収

よくあるご相談

「取引先からの入金が滞っています。どうすればよいでしょうか。」
「契約書を作成していません。債権を回収することはできるでしょうか。」
「債権を回収するための法的手段について教えてください。」
「弁護士に債権回収を依頼したいのですが、費用対効果はどうなるでしょうか。」

債権管理とは

 債権管理とは、売掛金、貸金、請負代金などの債権について、将来的に回収できるように管理しておくこと(不良債権化を防ぐこと)をいいます。債務者が支払期限を守らない場合、漫然と支払期限の猶予に応じるだけでは意味がありません。安易な猶予は、支払いの優先度を低下させ、債権回収を困難にするリスクがあります。

 債権管理の手法としては、時効のチェック、債務者に関する情報収集、債務確認書や準消費貸借契約書の作成などが考えられます。取引内容や信用状況に応じて、手遅れにならないように債権管理を行うことが重要です。

債権回収とは

 債権回収とは、売掛金、貸金、請負代金などの債権について、法的手段を含む様々な手段を駆使して回収することをいいます。債権回収の未了が続くと、債権者の財務に深刻な影響を及ぼすリスクがあります。経営方針として、債務者に毅然とした態度を示すことが必要な場面もあります。

 債権回収の手法としては、内容証明郵便の送付、少額訴訟の提起、仮差押えの活用、通常訴訟及び強制執行などが考えられます。自社で実行可能な手続もあれば、弁護士に依頼した方がよい手続もあります。事案ごとに費用対効果を考えて、アプローチ方法を選択することになります。

当事務所のサービス

債権管理・債権回収
クライアントから十分なヒアリングを行ったうえで、ニーズに沿った債権管理・債権回収をご提案いたします。当事務所の豊富な解決実績を踏まえて、費用対効果や回収見込み等についてもアドバイスさせていただきます。

顧問サービス
債権管理・債権回収を継続して依頼される場合には、便利な顧問サービスをご活用ください。
顧問サービスのメリットとは

弁護士費用(債権管理・債権回収)

1 法律相談料
 30分 1万1000円(税込)

2 書面作成料
 内容証明郵便など 1通あたり5万5000円~(税込)

3 契約書の作成費用

定型 経済的利益の額が1,000万円未満のもの 11万円(税込)
経済的利益の額が1000万円以上1億円未満のもの 22万円(税込)
経済的利益の額が1億円以上のもの 33万円(税込)
非定型 基本 300万円以下の部分
11万円(税込)
300万円を超え3,000万円以下の部分
1.1%(税込)
3,000万円を超え3億円以下の部分
0.33%(税込)
3億円を超える部分
0.11%(税込)
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記の手数料に3万3000円(税込)を加算する。

4 民事訴訟

経済的利益の額 着手金(税込) 報酬金(税込)
300万円以下の部分 8.8% 17.6%
300万円を超え3000万円以下の部分 5.5% 11%
3000万円を超え3億円以下の部分 3.3% 6.6%
3億円を超える部分 2.2% 4.4%

※着手金の最低額は11万円(税込)になります。

5 その他
 当事務所では、ご依頼者の希望に応じて様々な対応策をご提示いたします。相談を受けた段階で個別に見積書を作成いたしますので、お気軽にお申出ください。見積書の作成は無料です。

お一人で悩まずにまずはお気軽にご相談ください。

tel:0584-47-6655